小規模事業者の「もしも」に備える:情報セキュリティ事故の連絡先・初動メモ

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「不審なメールを開いたかもしれない」「業務用PCが急に使えない」「顧客情報を誤って送ったかもしれない」。こうしたときに、誰へ何を伝えるかを平時に一枚へ整理するためのメモです。これは法的助言、事故対応の代行、復旧手順、セキュリティ保証ではありません。実際の事故では、社内規程、契約先、専門家、公的な相談先の案内を優先してください。

IPAの中小企業向けガイドラインは、初動を早く確実に行って関係者へ必要な情報を報告するため、インシデント対応手順、役割分担、報告事項、連絡体制を定めるよう案内しています。ここでは、その準備の最初の一枚だけを作ります。

まず決める4つの役割

肩書きではなく、実際に連絡が取れる人を当てはめます。一人が複数を兼ねても構いません。

役割平時に決めること
判断する人業務停止、外部連絡、専門家への相談を誰が判断するか
最初に受ける人従業員からの第一報を誰が受けるか
技術を確認する人PC、メール、クラウド、委託先の窓口を誰が確認するか
記録する人発生時刻、見つけた状況、実施したことを誰が時系列で残すか

初動メモに書く項目

以下を紙または社内で管理する安全な場所に置きます。このページのコメント欄や公開の場所へ、顧客情報、契約情報、パスワード、IPアドレス、画面写真を書き込まないでください。

【発見日時】
【何が起きたように見えるか】
【影響を受けた可能性がある業務・端末・サービス】
【最初に連絡する社内の人】
【委託先・保守先の連絡方法(契約書の保管場所も)】
【今はしないこと(例:独断で削除・再起動・外部発信しない)】
【時系列メモの保管場所】

「今はしないこと」は、実際の契約や専門家の指示に合わせて決めます。事故の種類によって必要な対応は異なります。復旧を急ぐあまり、記録や連絡の順番を失わないために、判断者と記録場所を先に決めておくのがこのメモの目的です。

10分で行う平時の確認

  1. 代表者または判断者に、連絡先が今も使えるか確認する。
  2. メール、会計、予約、顧客管理など、止まると困るサービスを3つだけ書く。
  3. それぞれの契約先・保守先の連絡方法と契約書の場所を確認する。
  4. 「誰が最初の電話を受け、誰が時系列を残すか」を一度口頭で合わせる。

IPAは、インシデントの対象範囲・判定基準・エスカレーションルールを定め、従業員へ周知することも案内しています。この一枚は、そのための完成形ではなく、欠けている連絡体制を見つけるための出発点です。

使ってみるための小さな一歩

上の記入枠を社内の安全な場所にコピーして、空欄のままでも「最初に受ける人」と「契約書の場所」だけ埋めてください。事故情報や連絡先をこのサイトへ送る必要はありません。

参照

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